« 都知事選挙から始める東京都民熱中症死亡者ゼロ打ち水と塩武士道対策 | トップページ | 『不急不用の急用』太郎さんへメールしました。 »

2020年6月28日 (日)

『日本人は不二の武士道すなわち天下の大道を歩む菩薩大衆なり』

『日本人は不二の武士道すなわち天下の大道を歩む菩薩大衆なり』

「貴乃花親方と新庄剛志大選手と猪木さん」
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/662.html#c55


須藤元気さんは格闘技世界チャンピオンであられますが、

格闘技の日本伝統の国技が相撲です。

角力のチャンピオンは横綱ですが、本当の大横綱が東京におられます。

不惜身命一意専心空前絶後の雲竜型四股を踏み抜く貴乃花関です。

須藤さんも世界チャンピオン、貴乃花関も国技大相撲の神様大横綱、

是非当代きっての頂点を極めた元気勇気の神様同士で手を携えて、

山本太郎さんを東京都知事に、

ひいては総理大臣に押し上げて下さい。

老骨の一番の慶びであり、快哉事であります。

敬具

豊岳正彦九拝

 

須藤元気さんのオフィシャルブログ
worldorder.jp/contact/

須藤元気さんへお願いしました6月27日
________

 

「ソフトバンク孫正義さんへお伝え下さい(笑い)」


貴乃花のシコアサイズSHICORESIZEの初心者向けDVDを1億円分購入して、

ZOZOで孫さんが希望者に送料無料プレゼントするキャンペーンを打って下さい。

マスクに感謝する医者は皆無だけど貴乃花DVDなら日本人老若男女全員が大感謝します。

このニュースが流れれば日本人がみんな孫さんの応援団になります。

日本人の応援があればどのような修羅場も大和魂のドンマイで乗り切れます。

ドンマイのマイがマインドであり、これが天気や元気の気であり、

日本人みんなの応援が景気です。

今のピンチがウソのように晴れ渡ります。

吾等海の子日本人は、広い蒼天と青海原を前に見すえて、

そのうち何とかなるだろうと「勇気」凜々船出する民族です(笑い)

為せば成ります、孫さんへぜひどうぞお勧めになって下さい(笑い)

貴乃花四股あさいずDVD1億円ぶんプレゼント大キャンペーン(笑い)

SHICORESIZA

https://www.youtube.com/watch?v=EReURWY-7nc


さらにソフトバンクホークスへ孫さんが2000万円払って、

新庄剛志選手と1軍レギュラー1年契約を結んで下さい。

孫さんに日本中の野球選手とプロ野球ファンが大喝采を送るでしょう。

角力と野球は日本の国技ですから、

こうすればたったの1億2千万円で孫さんが地球第一の投資会社大社長に一瞬で成れます、

気づかい地球第一のわたしがゆうんだから間違いない!かな?(笑い)


まあなにはともあれ孫さんへなにとぞよろしくお伝え下さい、敬具。

豊岳正彦こと世界に羽ばたくインターネットちんどん屋の通りがけデシタ、

おあとがよろしいようでw
_____


「元気があればなんでも出来る!」

アントニオ猪木先生、

地球に元気を出してもらうには、

猪木さんから山本太郎さんに元気を注入してもらって、

川に囲まれた大東京に新しい世界一の桃から生まれたやまもと太郎知事を、

元気いっぱい桃を割ってこの世に出さしめて貰えたら、

この世の世界で東京が、ぶっちぎりの一番です(笑い)


阿修羅>>56:1.75倍速でご視聴ください(笑い)
【王子駅中央口街宣】東京都知事候補 山本太郎 街頭演説 2020.6.27 14時00分~【れいわ新選組公認】

https://www.youtube.com/watch?v=2K37UkxJzFo

 

« 都知事選挙から始める東京都民熱中症死亡者ゼロ打ち水と塩武士道対策 | トップページ | 『不急不用の急用』太郎さんへメールしました。 »

コメント

追伸:不急の急用です。


太郎知事の緊急事態下施策のうち東京都だけが可能で他の道府県では絶対に不可能な施策がいくつかあります。東京都だけができて他の道府県ではできない施策を独走して実行すると、知事会の分裂につながるので、あらかじめ書いておきます。

第一に授業料の免除。
都内の大学のうちで絶対に授業料の免除をしてはいけない大学と学部を最初に書いておきます。
東京大学と慶応義塾大学。この2つの大学だけ授業料の免除も奨学金の免除も行ってはなりません。
もし東大生と慶応大生が学業を続けられないなら転学すればよい。この2大学の学生は家庭教師などのバイトだけで有名予備校の教師程度のバイト収入を得ることができるので、まったくコロナウイルスや消費税の影響を受けていないからです。東京都がいかに黒字経営でも、この2大学へは絶対に緊急予算出動して学生の都内生活を援助してはならない。一銭たりとも必要ありません。東大慶応大の学生に対しては、授業料も奨学金も学生が転学しない限り絶対に免除補填してはならない。

ただし大学ではなく、卒業後社会人として給料を受け取って所属する大学院の院生だけは全額援助してくださいね、特に外国から大学院に留学してきた留学生であるならなおさらです。
留学生は日本の受験競争に参加していませんから彼らだけは何の罪もない無実なので(笑い)
同様に大学院に所属しているもののうちで東大と慶応大以外の大学の卒業生であれば大学院給料は生活保護レベル以下だから、すべての生活の面倒を東京都で見てあげてください。東大と慶応大については以上です。

次に学部ですが、医学部は絶対に授業料も奨学金も免除してはならない。医学部だけ免除絶対禁止です。ほかの学部はすべて免除対象にしてください。これなら東京以外の道府県ですべて足並みをそろえて免除に踏み切れます。

なぜかというと、授業料他諸経費が飛び抜けて高く付く医学部が全国的に多すぎるから、こうすれば免除のための出費が3分の1に圧縮できるので、黒字の東京と違って赤字の道府県でも免除ができるから、全国の地方自治体で一斉に足並みをそろえられるということです。ほかの道府県には東大も慶応大もないですからね(笑い)これで授業料免除も奨学金免除も簡単に全国で一斉に政策執行できます。

この医学部学費奨学金免除に深く関連するのが、第二の医療機関へ前年度診療報酬全額補填問題です。
医療機関のうちベッド数19床以下の診療所については前年度診療報酬全額補填対象から完全に外しておかなければ、
黒字経営東京都以外の赤字経営のほかの道府県では資金捻出不可能につきまったく実行できないので、東京と都道府県の間で乖離が生じてしまい、全国知事会が分裂します。
医療機関と一口にくくっても、救急救命に必要なのは診療所ではなく20床以上のベッドを有する病院です。

医療関係ではないほかの業界では中小の個人経営業者が業界を支えていますが、

国家予算120兆円のうち半分の60兆円を毎年費消する厚労省保険医療業界で、真に国民にとって必要な救急医療をまったくやらない19床以下の診療所が無意味に営利目的で浪費している医療費すなわち診療報酬収入が実に8割に上るのです。国全体でいえば60兆円の8割だからおよそ50兆円弱の真水がどぶにじゃなかった医者の私腹に吸い込まれています。銭の亡者としか言いようがありませんな、診療所の医師職は。

ただし、罪があるのは医師だけです。診療所に勤める看護師や検査技師や介護士やヘルパーや助手職の人には何の罪もありません。診療所医師がこれらの医師以外の医療関連職の人に給料を支払っていますが、こちらは東京都で全部前年度給料を補填してあげてください。ただし診療所をやめてから初めて東京都から補填が受けられるという縛りをつけてください。失業保険の代わりです、当然1年間は失業保険支払い対象外になりますが、20床以上の病院では常に人手不足だから失業保険を受け取る必要は全くありません。コメディカルやパラメディカル職業の人たちは常時引く手あまたですから(笑い)

大学で書きませんでしたが、

医学部以外の学部は、歯学部も、薬学部も農学部獣医学科も看護学部も看護学校も検査技師養成学校もすべて自治体による生活保障対象です。
医学部医師養成課程のみ補助の対象外です。

すなわち歯科医師は病院がない診療所だけだから前年度の収入は全額補填されなければなりません。獣医に関しても全く同じです。鍼灸治療院や助産院も同様です。なんとなればこれらの業種には医療法による補助対象の病院施設がもともと存在しない完全に個人営業だからです。

これは歯科医師も獣医師も看護師も介護士も救命救急医業に24時間365日携わる必要がもともと存在しないという理由によります。医療関連職の中で24時間365日臨床現場で救急診療に従事しなければならない法律的責務を負うのは、医師法で定められた国家免許医師だけなのです。

これが、24時間救急診療に従事しない診療所への前年度診療報酬補填が一銭たりとも不要であるという合法的合理的合憲根拠です。

病院であっても保険診療でない産科の診療報酬は補填してはならない。
お産は自由診療だからです。
人間ドックも検診も健康診断も予防接種もすべて日本では自由診療だから、自治体はこれらをすべて補填対象外と定めなければ自治体が財源不足で破産です。

東京都が一番診療所が多い地方自治体です。
診療所に補填するカネがあるなら中小企業自営業の都民の皆様への補償給付金に回してください
。そうしなければ黒字の東京都以外の全国の赤字道府県地方自治体が道府県民を助けることができないからです。

もう一つ病院への補填で気を付けなければならない科があります。
精神科です。
精神科診療はすべて保険診療医業遂行にあたって厳守しなければならない療養担当規則違反診療です。
これは医政局の監査対象ですが、医政局の職務怠慢によって放置され、結果莫大な医療費予算の無駄遣いが精神科医師によって毎年繰り返されています。
これは刑法上の詐欺という犯罪に当たります。
医政局公務員の医療保険金詐欺に共同共謀正犯の精神科医師医療保険金詐欺が、
厚労省医政局官僚の見て見ぬふりの忖度汚職現行犯で日本国全体に横行している。

今の緊急事態でこれを摘発している暇はまったくありませんが、
自治体首長公務員による医療機関病院への緊急収入補填では、
産科とともに精神科を完全に100%絶対に外す、
憲法15条憲法99条「責務」が自治体所属公務員全員にあるということを肝に銘じてください。

憲法15条によりすべての公務員は一部ではなく全体に奉仕するという神聖な責務「ノブレスオブリージェ」があると明記され、
憲法99条には公務員の刑法違反は厳に慎めと、法を守るべき神聖な責務を負う憲法15条公務員がもし法を破れば刑法違反極刑に問われる、とも明記されているのですから。

以上、取り急ぎ山本太郎さんへお伝えしてください。
選挙演説は今のままで全く問題在りません。
この不急の急用問題は自治体首長が山本太郎緊急全国民救済策を現実に実行するときの注意事項なので、
現段階の時間切迫の選挙運動中の折りに、聞かれもしないのに壇上で答える必要は全く無く、
さらに太郎さんがいまこれらをいわなくても全く嘘をついたことにはならないのは三歳児でも理解出来ます。

更に、全国自治体のうちで最もコロナウイルス被害が大きいのは東京都ですから、
太郎さんがすでに演説でおっしゃっておられるとおり、
今年1年間に限り全ての大学と医療機関について全く平等に緊急援助給付を行うとする方が、
他でもない東京都民にとって一番納得の、有難い東京都と、日本一の桃太郎知事だと、
全都民の感謝と御礼の声が1400万人ぶん響き渡るでしょう。

ちょっと先走って懸念しすぎました。将に、不用の、急用ですね(笑い)

これが乱文の追伸です、まことに失礼致しました。

私はこれからこのメールを世界中に公開いたします。

日本国憲法によって異なる自治体が一つの貴い山本太郎政策の下に和合することができる。

十七条憲法「和を以て貴しとなす」これが日本国憲法前文と同一不二です。


取り急ぎメールまで。ご不審在れば既にお知らせした番号へ直接お電話下さい。草々敬具


岩国市豊岳小児科医院院長 豊岳正彦拝

件名:不急の急用です。


太郎知事の緊急事態下施策のうち東京都だけが可能で他の道府県では絶対に不可能な施策がいくつかあります。東京都だけができて他の道府県ではできない施策を独走して実行すると、知事会の分裂につながるので、あらかじめ書いておきます。

第一に授業料の免除。
都内の大学のうちで絶対に授業料の免除をしてはいけない大学と学部を最初に書いておきます。
東京大学と慶応義塾大学。この2つの大学だけ授業料の免除も奨学金の免除も行ってはなりません。
もし東大生と慶応大生が学業を続けられないなら転学すればよい。この2大学の学生は家庭教師などのバイトだけで有名予備校の教師程度のバイト収入を得ることができるので、まったくコロナウイルスや消費税の影響を受けていないからです。東京都がいかに黒字経営でも、この2大学へは絶対に緊急予算出動して学生の都内生活を援助してはならない。一銭たりとも必要ありません。東大慶応大の学生に対しては、授業料も奨学金も学生が転学しない限り絶対に免除補填してはならない。

ただし大学ではなく、卒業後社会人として給料を受け取って所属する大学院の院生だけは全額援助してくださいね、特に外国から大学院に留学してきた留学生であるならなおさらです。
留学生は日本の受験競争に参加していませんから彼らだけは何の罪もない無実なので(笑い)
同様に大学院に所属しているもののうちで東大と慶応大以外の大学の卒業生であれば大学院給料は生活保護レベル以下だから、すべての生活の面倒を東京都で見てあげてください。東大と慶応大については以上です。

次に学部ですが、医学部は絶対に授業料も奨学金も免除してはならない。医学部だけ免除絶対禁止です。ほかの学部はすべて免除対象にしてください。これなら東京以外の道府県ですべて足並みをそろえて免除に踏み切れます。

なぜかというと、授業料他諸経費が飛び抜けて高く付く医学部が全国的に多すぎるから、こうすれば免除のための出費が3分の1に圧縮できるので、黒字の東京と違って赤字の道府県でも免除ができるから、全国の地方自治体で一斉に足並みをそろえられるということです。ほかの道府県には東大も慶応大もないですからね(笑い)これで授業料免除も奨学金免除も簡単に全国で一斉に政策執行できます。

この医学部学費奨学金免除に深く関連するのが、第二の医療機関へ前年度診療報酬全額補填問題です。
医療機関のうちベッド数19床以下の診療所については前年度診療報酬全額補填対象から完全に外しておかなければ、
黒字経営東京都以外の赤字経営のほかの道府県では資金捻出不可能につきまったく実行できないので、東京と都道府県の間で乖離が生じてしまい、全国知事会が分裂します。
医療機関と一口にくくっても、救急救命に必要なのは診療所ではなく20床以上のベッドを有する病院です。

医療関係ではないほかの業界では中小の個人経営業者が業界を支えていますが、

国家予算120兆円のうち半分の60兆円を毎年費消する厚労省保険医療業界で、真に国民にとって必要な救急医療をまったくやらない19床以下の診療所が無意味に営利目的で浪費している医療費すなわち診療報酬収入が実に8割に上るのです。国全体でいえば60兆円の8割だからおよそ50兆円弱の真水がどぶにじゃなかった医者の私腹に吸い込まれています。銭の亡者としか言いようがありませんな、診療所の医師職は。

ただし、罪があるのは医師だけです。診療所に勤める看護師や検査技師や介護士やヘルパーや助手職の人には何の罪もありません。診療所医師がこれらの医師以外の医療関連職の人に給料を支払っていますが、こちらは東京都で全部前年度給料を補填してあげてください。ただし診療所をやめてから初めて東京都から補填が受けられるという縛りをつけてください。失業保険の代わりです、当然1年間は失業保険支払い対象外になりますが、20床以上の病院では常に人手不足だから失業保険を受け取る必要は全くありません。コメディカルやパラメディカル職業の人たちは常時引く手あまたですから(笑い)

大学で書きませんでしたが、

医学部以外の学部は、歯学部も、薬学部も農学部獣医学科も看護学部も看護学校も検査技師養成学校もすべて自治体による生活保障対象です。
医学部医師養成課程のみ補助の対象外です。

すなわち歯科医師は病院がない診療所だけだから前年度の収入は全額補填されなければなりません。獣医に関しても全く同じです。鍼灸治療院や助産院も同様です。なんとなればこれらの業種には医療法による補助対象の病院施設がもともと存在しない完全に個人営業だからです。

これは歯科医師も獣医師も看護師も介護士も救命救急医業に24時間365日携わる必要がもともと存在しないという理由によります。医療関連職の中で24時間365日臨床現場で救急診療に従事しなければならない法律的責務を負うのは、医師法で定められた国家免許医師だけなのです。

これが、24時間救急診療に従事しない診療所への前年度診療報酬補填が一銭たりとも不要であるという合法的合理的合憲根拠です。

病院であっても保険診療でない産科の診療報酬は補填してはならない。
お産は自由診療だからです。
人間ドックも検診も健康診断も予防接種もすべて日本では自由診療だから、自治体はこれらをすべて補填対象外と定めなければ自治体が財源不足で破産です。

東京都が一番診療所が多い地方自治体です。
診療所に補填するカネがあるなら中小企業自営業の都民の皆様への補償給付金に回してください
。そうしなければ黒字の東京都以外の全国の赤字道府県地方自治体が道府県民を助けることができないからです。

もう一つ病院への補填で気を付けなければならない科があります。
精神科です。
精神科診療はすべて保険診療医業遂行にあたって厳守しなければならない療養担当規則違反診療です。
これは医政局の監査対象ですが、医政局の職務怠慢によって放置され、結果莫大な医療費予算の無駄遣いが精神科医師によって毎年繰り返されています。
これは刑法上の詐欺という犯罪に当たります。
医政局公務員の医療保険金詐欺に共同共謀正犯の精神科医師医療保険金詐欺が、
厚労省医政局官僚の見て見ぬふりの忖度汚職現行犯で日本国全体に横行している。

今の緊急事態でこれを摘発している暇はまったくありませんが、
自治体首長公務員による医療機関病院への緊急収入補填では、
産科とともに精神科を完全に100%絶対に外す、
憲法15条憲法99条「責務」が自治体所属公務員全員にあるということを肝に銘じてください。

憲法15条によりすべての公務員は一部ではなく全体に奉仕するという神聖な責務「ノブレスオブリージェ」があると明記され、
憲法99条には公務員の刑法違反は厳に慎めと、法を守るべき神聖な責務を負う憲法15条公務員がもし法を破れば刑法違反極刑に問われる、とも明記されているのですから。

以上、取り急ぎ山本太郎さんへお伝えしてください。
選挙演説は今のままで全く問題在りません。
この不急の急用問題は自治体首長が維新八策を現実に実行するときの注意事項なので、
現段階の時間切迫の選挙運動中の折りに、聞かれもしないのに壇上で答える必要は全く無く、
さらに太郎さんがこれらをいわなくても全く嘘をついたことにはならないのは三歳児でも理解出来ます。

私はこれからこのメールを世界中に公開いたします。

日本国憲法によって異なる自治体が一つの貴い山本太郎政策の下に和合することができる。

十七条憲法「和を以て貴しとなす」これが日本国憲法前文と同一不二です。


取り急ぎメールまで。ご不審在れば既にお知らせした番号へ直接お電話下さい。草々敬具


岩国市豊岳小児科医院院長 豊岳正彦拝

件名:不急の急用です。


太郎知事の緊急事態下施策のうち東京都だけが可能で他の道府県では絶対に不可能な施策がいくつかあります。東京都だけができて他の道府県ではできない施策を独走して実行すると、知事会の分裂につながるので、あらかじめ書いておきます。

第一に授業料の免除。
都内の大学のうちで絶対に授業料の免除をしてはいけない大学と学部を最初に書いておきます。
東京大学と慶応義塾大学。この2つの大学だけ授業料の免除も奨学金の免除も行ってはなりません。
もし東大生と慶応大生が学業を続けられないなら転学すればよい。この2大学の学生は家庭教師などのバイトだけで有名予備校の教師程度のバイト収入を得ることができるので、まったくコロナウイルスや消費税の影響を受けていないからです。東京都がいかに黒字経営でも、この2大学へは絶対に緊急予算出動して学生の都内生活を援助してはならない。一銭たりとも必要ありません。東大慶応大の学生に対しては、授業料も奨学金も学生が転学しない限り絶対に免除補填してはならない。

ただし大学ではなく、卒業後社会人として給料を受け取って所属する大学院の院生だけは全額援助してくださいね、特に外国から大学院に留学してきた留学生であるならなおさらです。
留学生は日本の受験競争に参加していませんから彼らだけは何の罪もない無実なので(笑い)
同様に大学院に所属しているもののうちで東大と慶応大以外の大学の卒業生であれば大学院給料は生活保護レベル以下だから、すべての生活の面倒を東京都で見てあげてください。東大と慶応大については以上です。

次に学部ですが、医学部は絶対に授業料も奨学金も免除してはならない。医学部だけ免除絶対禁止です。ほかの学部はすべて免除対象にしてください。これなら東京以外の道府県ですべて足並みをそろえて免除に踏み切れます。

なぜかというと、授業料他諸経費が飛び抜けて高く付く医学部が全国的に多すぎるから、こうすれば免除のための出費が3分の1に圧縮できるので、黒字の東京と違って赤字の道府県でも免除ができるから、全国の地方自治体で一斉に足並みをそろえられるということです。ほかの道府県には東大も慶応大もないですからね(笑い)これで授業料免除も奨学金免除も簡単に全国で一斉に政策執行できます。

この医学部学費奨学金免除に深く関連するのが、第二の医療機関へ前年度診療報酬全額補填問題です。
医療機関のうちベッド数19床以下の診療所については前年度診療報酬全額補填対象から完全に外しておかなければ、
黒字経営東京都以外の赤字経営のほかの道府県では資金捻出不可能につきまったく実行できないので、東京と都道府県の間で乖離が生じてしまい、全国知事会が分裂します。
医療機関と一口にくくっても、救急救命に必要なのは診療所ではなく20床以上のベッドを有する病院です。

医療関係ではないほかの業界では中小の個人経営業者が業界を支えていますが、

国家予算120兆円のうち半分の60兆円を毎年費消する厚労省保険医療業界で、真に国民にとって必要な救急医療をまったくやらない19床以下の診療所が無意味に営利目的で浪費している医療費すなわち診療報酬収入が実に8割に上るのです。国全体でいえば60兆円の8割だからおよそ50兆円弱の真水がどぶにじゃなかった医者の私腹に吸い込まれています。銭の亡者としか言いようがありませんな、診療所の医師職は。

ただし、罪があるのは医師だけです。診療所に勤める看護師や検査技師や介護士やヘルパーや助手職の人には何の罪もありません。診療所医師がこれらの医師以外の医療関連職の人に給料を支払っていますが、こちらは東京都で全部前年度給料を補填してあげてください。ただし診療所をやめてから初めて東京都から補填が受けられるという縛りをつけてください。失業保険の代わりです、当然1年間は失業保険支払い対象外になりますが、20床以上の病院では常に人手不足だから失業保険を受け取る必要は全くありません。コメディカルやパラメディカル職業の人たちは常時引く手あまたですから(笑い)

大学で書きませんでしたが、

医学部以外の学部は、歯学部も、薬学部も農学部獣医学科も看護学部も看護学校も検査技師養成学校もすべて自治体による生活保障対象です。
医学部医師養成課程のみ補助の対象外です。

すなわち歯科医師は病院がない診療所だけだから前年度の収入は全額補填されなければなりません。獣医に関しても全く同じです。鍼灸治療院や助産院も同様です。なんとなればこれらの業種には医療法による補助対象の病院施設がもともと存在しない完全に個人営業だからです。

これは歯科医師も獣医師も看護師も介護士も救命救急医業に24時間365日携わる必要がもともと存在しないという理由によります。医療関連職の中で24時間365日臨床現場で救急診療に従事しなければならない法律的責務を負うのは、医師法で定められた国家免許医師だけなのです。

これが、24時間救急診療に従事しない診療所への前年度診療報酬補填が一銭たりとも不要であるという合法的合理的合憲根拠です。

病院であっても保険診療でない産科の診療報酬は補填してはならない。
お産は自由診療だからです。
人間ドックも検診も健康診断も予防接種もすべて日本では自由診療だから、自治体はこれらをすべて補填対象外と定めなければ自治体が財源不足で破産です。

東京都が一番診療所が多い地方自治体です。
診療所に補填するカネがあるなら中小企業自営業の都民の皆様への補償給付金に回してください
。そうしなければ黒字の東京都以外の全国の赤字道府県地方自治体が道府県民を助けることができないからです。

もう一つ病院への補填で気を付けなければならない科があります。
精神科です。
精神科診療はすべて保険診療医業遂行にあたって厳守しなければならない療養担当規則違反診療です。
これは医政局の監査対象ですが、医政局の職務怠慢によって放置され、結果莫大な医療費予算の無駄遣いが精神科医師によって毎年繰り返されています。
これは刑法上の詐欺という犯罪に当たります。
医政局公務員の医療保険金詐欺に共同共謀正犯の精神科医師医療保険金詐欺が、
厚労省医政局官僚の見て見ぬふりの忖度汚職現行犯で日本国全体に横行している。

今の緊急事態でこれを摘発している暇はまったくありませんが、
自治体首長公務員による医療機関病院への緊急収入補填では、
産科とともに精神科を完全に100%絶対に外す、
憲法15条憲法99条「責務」が自治体所属公務員全員にあるということを肝に銘じてください。

憲法15条によりすべての公務員は一部ではなく全体に奉仕するという神聖な責務「ノブレスオブリージェ」があると明記され、
憲法99条には公務員の刑法違反は厳に慎めと、法を守るべき神聖な責務を負う憲法15条公務員がもし法を破れば刑法違反極刑に問われる、とも明記されているのですから。

以上、取り急ぎ山本太郎さんへお伝えしてください。
選挙演説は今のままで全く問題在りません。
この不要の急用問題は自治体首長が維新八策を現実に実行するときの注意事項なので、
現段階の時間切迫の選挙運動中の折りに、聞かれもしないのに壇上で答える必要は全く無く、
さらに太郎さんがこれらをいわなくても全く嘘をついたことにはならないのは三歳児でも理解出来ます。

私はこれからこのメールを世界中に公開いたします。

日本国憲法によって異なる自治体が一つの貴い山本太郎政策の下に和合することができる。

十七条憲法「和を以て貴しとなす」これが日本国憲法前文と同一不二です。


取り急ぎメールまで。ご不審在れば既にお知らせした番号へ直接お電話下さい。草々敬具


岩国市豊岳小児科医院院長 豊岳正彦拝

太郎知事の施策のうち東京都だけが可能で他の道府県では絶対に不可能な世策がいくつかあります。東京都だけができて他の道府県ではできない施策を実行すると、知事会の分裂につながるので、あらかじめ書いておきます。

第一に授業料の免除。
都内の大学のうちで絶対に授業料の免除をしてはいけない大学と学部を書いておきます。
東京大学と慶応義塾大学。この2つの大学だけ授業料の免除も奨学金の免除も行ってはなりません。
もし東大生と慶応大生が学業を続けられないなら転学すればよい。この2大学の学生は家庭教師などのバイトだけで有名予備校の教師程度のバイト収入を得ることができるので、まったくコロナウイルスや消費税の影響を受けていないからです。東京都がいかに黒字経営でも、この2大学へは絶対に緊急予算出動して学生の都内生活を援助してはならない。一銭たりとも必要ありません。授業料も奨学金も学生が転学しない限り絶対に免除してはならない。
ただし大学ではなく、卒業後社会人として給料を受け取って所属する大学院の院生だけは全額援助してくださいね、特に外国から大学院に留学してきた留学生であるならなおさらです。
留学生は日本の受験競争に参加していませんから彼らだけは何の罪もない無実なので(笑い)
同様に大学院に所属しているもののうちで東大と慶応大以外の大学の卒業生であれば大学院給料は生活保護レベル以下だから、すべての生活の面倒を東京都で見てあげてください。東大と慶応大については以上です。

次に学部ですが、医学部は絶対に授業料も奨学金も免除してはならない。医学部だけ免除絶対禁止です。ほかの学部はすべて免除対象にしてください。これなら東京以外の道府県ですべて足並みをそろえて免除に踏み切れます。
なぜかというと、医学部が全国的に多すぎるから、こうすれば免除のための出費が3分の1に圧縮できるので、黒字の東京と違って赤字の道府県でも免除ができるから、全国の地方自治体で一斉に足並みをそろえられるということです。ほかの道府県には東大も慶応大もないですからね(笑い)授業料免除も奨学金免除も簡単に全国で一斉に政策執行できます。

この医学部学費奨学金免除に深く関連するのが、第二の医療機関へ前年度診療報酬全額補填問題です。
医療機関のうちベッド数19床以下の診療所については前年度診療報酬全額補填対象から完全に外しておかなければ、
黒字経営東京都以外の赤字経営のほかの道府県では資金捻出不可能につきまったく実行できないので、東京と都道府県の間で乖離が生じてしまい、全国知事会が分裂します。
医療機関と一口にくくっても、救急救命に必要なのは診療所ではなく20床以上のベッドを有する病院です。
医療関係ではないほかの業界では中小の個人経営業者が業界を支えていますが、国家予算120兆円のうち半分の60兆円を毎年費消する厚労省保険医療業界で、真に国民にとって必要な救急医療をまったくやらない19床以下の診療所が無意味に営利目的で浪費している医療費すなわち診療報酬収入が実に8割に上るのです。国全体でいえば60兆円の8割だからおよそ50兆円の真水がどぶにじゃなかった医者の私腹に吸い込まれています。銭の亡者としか言いようがありませんな、診療所の医師職は。
ただし、罪があるのは医師だけです。診療所に勤める看護師や検査技師や介護士やヘルパーや助手職の人には何の罪もありません。診療所医師がこれらの医師以外の医療関連職の人に給料を支払っていますが、こちらは東京都で全部前年度給料を補填してあげてください。ただし診療所をやめてから初めて東京都から補填が受けられるという縛りをつけてください。失業保険の代わりです、当然1年間は失業保険支払い対象外になりますが、20床以上の病院では常に人手不足だから失業保険を受け取る必要は全くありません。コメディカルやパラメディカル職業の人たちは常時引く手あまたですから(笑い)
大学で書きませんでしたが、医学部以外の学部は、歯学部も、薬学部も農学部獣医学科も看護学部も看護学校も検査技師養成学校もすべて自治体による生活保障対象です。
医学部医師養成課程のみ補助の対象外です。
すなわち歯科医師は病院がない診療所だけだから前年度の収入は全額補填されなければなりません。獣医に関しても全く同じです。鍼灸治療院や助産院も同様です。なんとなればこれらの業種には医療法による補助対象の病院施設がもともと存在しない完全に個人営業だからです。
これは歯科医師も獣医師も看護師も介護士も救命救急医業に24時間365日携わる必要がもともと存在しないという理由によります。医療関連職の中で24時間365日臨床現場で救急診療に従事しなければならない法律的責務を負うのは、医師法で定められた国家免許医師だけなのです。
これが、24時間救急診療に従事しない診療所への前年度診療報酬補填が一銭たりとも不要であるという合法的合理的合憲根拠です。
病院であっても保険診療でない産科の診療報酬は補填してはならない。お産は自由診療だからです。人間ドックも検診も健康診断も予防接種もすべて日本では自由診療だから、自治体はこれらをすべて補填対象外と定めなければ自治体が財源不足で破産です。東京都が一番診療所が多い地方自治体です。診療所に補填するカネがあるなら中小企業自営業の都民の皆様への補償給付金に回してください。そうしなければ黒字の東京都以外の全国の赤字道府県地方自治体が道府県民を助けることができないからです。
もう一つ病院への補填で気を付けなければならない科があります。精神科です。精神科診療はすべて保険診療偉業遂行にあたって厳守しなければならない療養担当規則違反診療です。これは医政局の監査対象ですが、医政局の職務怠慢によって放置され、結果莫大な医療費予算の無駄遣いが精神開始によって毎年繰り返されています。これは刑法上の詐欺という犯罪に当たります。医政局公務員の医療保険金詐欺に共同共謀正犯の精神開始医療保険金詐欺が、厚労省医政局官僚の見て見ぬふりの忖度汚職現行犯で日本国全体に横行している。
今の緊急事態でこれを摘発している暇はまったくありませんが、自治体首長公務員による医療機関病院への緊急収入補填では、産科とともに精神科を完全に100%絶対に外す、憲法15条憲法99条「責務」が自治体所属公務員全員にあるということを肝に銘じてください。
憲法15条によりすべての公務員は一部ではなく全体に奉仕するという神聖な責務「ノブレスオブリージェ」があると明記されているのですから。
以上、取り急ぎ山本太郎さんへお伝えしてください。私はこれからこのメールを世界中に公開いたします。日本国憲法によって異なる自治体が一つの貴い政策の下に和合することができる。
十七条憲法「和を以て貴しとなす」これが日本国憲法前文と同一不二です。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 都知事選挙から始める東京都民熱中症死亡者ゼロ打ち水と塩武士道対策 | トップページ | 『不急不用の急用』太郎さんへメールしました。 »