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2019年1月 9日 (水)

民のかまど3年間平成最終年版:令和元年5月13日(月)追記

『民のかまど3年間』

『民のかまど2年間』から転記する。
これを補助金額を全ての油種でリッター100円販売店に支払うこととし、期間を3年間に延長して行うのが今回必要な『民のかまど3年間』である。
このように改変して示す。

 


国土緊急事態ゆえ『民のかまど3年間』宣言。

 

 
1.直ちに補助金投入してガソリン価格をリッター50円軽油を30円その他も

これに準じて全国一律値下げ、

 

 

 

消費税は処理がめんどいからそのまま。

 

 

 

2.直ちに高速道路を大型車全区間無料、

 

 

 

乗用車以下は公用の自衛隊消防車警察車両無料、

 

 

 

私用の一般使用車は全区間一律2000円乗り放題とする。

民のかまど期間中二輪車は白バイを除き高速道路通常料金。

 

 

 

料金所が壊れていれば無料開放。

 

 

 


これだけで劇的に自力復興する。上記の期間は3年間とする。

 

 

 

3年続けりゃ真実の仁徳天皇「民のかまど」だ。

 

 

 

 

 

 


タクシーもバスもトラックもヘリも船舶も皆石油燃料だからとにかく今の日本の動脈の血液は石油。

 

 

全国のスタンドや石油販売店に国が緊急財政処置で補助金を投入して石油を一律値下げ販売して血液を供給することが大事。

 

 


被災地に限らず動力機関に血液供給するガソリンスタンドがつぶれたら元も子もないから、

 

 

全国の各スタンドに一軒ずつ補助金をきめこまかに個別に供給して全国一律低価格でも十分経営が成り立つようにせにゃならん。

 

 


それにはレギュラーを現在全国平均150円と想定してリッター50円との差額100円を国がスタンドや販売店に一軒ずつ一律に支払うという補助を行えばよいのである。

 

 


後は大動脈の高速道路をつまりを起こさぬよう2~3年大型車を無料で走らせれば物流の停滞による物価の上昇もゼロレベル以下に抑えることができるじゃろ。

 

 


民のかまどは石油で燃えとるんよ、今の日本は。

 

 

________________

 

 

 


それと、いちいち石油の種類によって補助金の額を変えると会計処理がめんどくさいから、

 

 


レギュラーもハイオクも軽油も灯油も重油もケロシンもおよそ石油燃料は種類を問わず一リッターにつき100円の補助金を国庫から一律にスタンドや販売店に支払えばよい。

 

 


今全国のスタンドの経営はみな苦しいから、これ以上各店に負担をかけずに経営に一息つける程度は余裕を見て補助金を給付しなければならんよ、

 

 


しかも最も大事なことはスタンドや販売店が補助金を受け取る手続きが簡便であるということ。

 

 

店頭の消費税をそのままにしておくというのはこれを変えると手続きが煩瑣になってかえって経営困難になるからである。

 

 


8%消費税がかかっても十分安いように石油の種類を問わず1リッター100円を補助して全国一律販売価格をレギュラー50円内外に下げたのである。

 

 


1リッターにつき100円の補助金の収入には、売り上げじゃないゆえに店に消費税がかからんし。

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・・・

 

 

 

3.緊急事態だから高速道路のオービスレーダーは全部停止。

 

 

 

白バイとパトカーの常時パトロールだけとして

 

 

 

制限速度無し車間距離は指導のみをおこない、

 

 

 

車線変更方向指示違反と車線走行違反のみ警察権で停止させて取り締まる。

 

 

 

反則金徴収は憲法違反の罰金だから徴収無し、免許点数減点のみ。

 

 

 

酒気帯び取り締まりも同様。

 

 

 

但し事故があれば酒気帯びと事故の相当因果関係によって

故意の傷害殺人罪で

 

 

 

情状酌量無しの実刑を科す。

 

 

 

事故と酒気帯びその他の安全運転義務違反に相当因果関係が無ければ

刑事免責して民事責任のみ。

 

 

 

高速道路の飲酒運転は未必の故意の傷害殺人罪で現行犯逮捕

(一般道は無事故なら減点のみ)。

 

 

 


以上は全て裁判所で被告人として身分は問わず公開で刑事裁判すること。

 

 

 

警視庁長官でも総理でも裁判官でも国会議員その他公務員の、

勤労納税主権者国民全体に奉仕する憲法責務を負った公僕公務員でも、

 

 

 

16歳免許取り立て若者の勤労納税主権者国民でも、

 

 

 

なんびとも憲法と法律の前ではみな同じであるから。

 

 

 

これが日本国最高法規日本国憲法である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

いま日本で24時間不眠不休で自分の身を顧みず人の命を助けるために

火の中水の中に飛び込んで、

 

 

 

職務専念知識と技術の限りを尽くして粉骨砕身、

忘己利他慈悲布施菩薩武士道大和魂で不惜身命働いているのは、

 

 

 

消防隊員自衛隊員海上保安官だけである。

 

 

 

 

いま総理と最高裁長官が座して労せず得ている公務員最高年俸3000万円は、

 

 


24時間365日職務専念他人のために命を懸けて働き続ける


彼等にこそふさわしい。



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9月11日追記


「合憲超法規民のかまど主権者国民直接統治eメール電子国会開催」
.

 

 

民のかまど日本国全土に隈無く適用される.
.

 

 

石油燃料動力機関全てが民のかまどの補助金1リッター100円を受ける.
.

 

 

高速道路がなくてもその効果は絶大である.
.

 

 

道交法の超法規措置が同時に適用されるからである.
.

 

 

超法規と雖も

 

 


「民のかまど」は日本国憲法を完全に遵守擁護している.
.

 

 

 

[超法規合憲の主権者国民直接統治eメール電子国会] を開設するため

 

 

官邸とe-GOV政府全省庁国会裁判所地方行政庁マスコミ各業界個人宛に

 

9月6日以降同報メール送信中.
.

 

 

 

今回台風21号高潮津波大規模停電関西空港被害と北海道大地震(原発被害もあり)被害で、

 

 

すでに被害総額は累計300兆円を超えた.

.今すぐ手を打たねば被害は雪崩をうって拡大する.
.

 

 

「民のかまど」を石油燃料補助金をすべて1リッター100円補助に増額して、
.

 

 

直ちに超法規措置で国庫を開き緊急開始して3年間実施しなければならない.

_____________

 

 

(ブログ記載)

 

http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-e4fb.html


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令和元年5月13日追記

【福永晋三 全講演動画】

「続・真実の仁徳天皇」福永晋三

https://www.youtube.com/watch?v=7WbqDFqX48I&list=PLn4G-4KcI7-1-30egzUOn6_9N3SCjuQvT&index=5
「続・真実の仁徳天皇」福永晋三 Natou Takeo


真実の仁徳天皇 2015年香春町講演会(改訂版)

https://www.youtube.com/watch?v=djfGLBD_6kY&list=PLn4G-4KcI7-1-30egzUOn6_9N3SCjuQvT&index=9

真実の仁徳天皇 2015年香春町講演会(改訂版) Y T

 


平成から令和に改元した現代の民のかまどは、
行政の都合で昭和平成令和と改元しても常に変わらぬ日本国最高法規日本国憲法に則り、
日本国主権者国民の生活を安んじるために、
憲法最高法規97条98条の条規に従いあらゆる行政法について超法規で行われる、
この頁の『民のかまど3年間』である。



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いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

 

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被災者を置き去りにするな 半年経った西日本豪雨被災地 仮設住宅に1万3500人

 

 

住民帰還妨げる重い負担 「自助努力」に委ねられ乏しい公的支援

 

 

 

被災家屋の解体現場(2018年12月、広島県坂町小屋浦)

 

 西日本豪雨災害の発生から6日で半年を迎えた。だが被災地では、被害が集中した広島、岡山、愛媛の3県だけで、少なくとも1万3500人が仮設住宅や「みなし仮設」での不安定な生活を強いられている。どこでも被災者の生活再建の課題が置き去りにされ、生活基盤をとり戻すことができないまま「自助努力」の名の下に公的支援もうち切られる趨勢にあり、二重三重の苦しみが被災地を覆っている。毎年、災害が日本全国で頻発し、そのたびに何千、何万人もの人人が住居を失うなかで、その暮らしを支えるべき国や地方自治体の存在意義が問われている。

 

 

 

 関連死を含めて235人の死者を出した西日本豪雨災害では、土砂崩れや浸水によって集落全体が壊滅する地域があいついだ。全半壊した住宅は、全国で1万7636棟(総務省調べ)に上り、その94%が広島、岡山、愛媛の3県に集中している。3県だけで、全壊6609棟、半壊1万108棟、一部損壊3328棟、床上浸水6245棟、床下浸水1万4852棟に上る。家財道具もろとも土砂に埋もれたり、押し流されてしまった家、家は残ったものの泥や水に浸かったため大規模な改修をしなければ居住不可能な家、一階のみ居住不可能になった家……。被害の程度によって境遇はさまざまだが、いずれも改修や建て替えなしには住み続けることができない住居が少なくとも5万棟に及んでいる。

 

 

 

 家財を失った被災者が、新たな家財道具や住居を準備するためには莫大な費用が必要となる。年金だけに頼って生活する高齢者をはじめ、育ち盛りの子どもを抱えた現役世帯でも生活費のうえに何十万、何百万もの住居費を新たに捻出できるほどの経済的余裕はない。ローン返済を残したまま家だけを失った世帯は、少しばかり返済期間が猶予されたり、利息が減免されたところで負債は重くのしかかる。家を失って避難所に身を寄せた住民の多くは、時間の経過とともに応急的な生活の場として建設された仮設住宅、あるいは自治体が指定した「みなし仮設」で生活を再スタートせざるを得ない。

 

 

 

 仮設住宅への入居世帯数は、広島が170、岡山が299、愛媛が170の合計639世帯で、自治体が借り上げるみなし仮設(3県で4200世帯)や公営住宅(同約550世帯)を含む「仮住まい」で生活する被災者は、岡山県が最多の約9800人(うち倉敷市が8700人)、広島県が約2600人、愛媛県は約1000人の合計1万3500人に上っている。これらの家賃が免除される「仮住まい」の提供期間は半年~2年。「あくまで急場を凌ぐための被災者支援であり、私有財産のためには公費助成しない」という原則から、退居時には、無償提供された家電製品や家財道具は返却しなければならない。被災者が生活再建のための貯蓄や準備をするためにはあまりにも期間が短いが、新たな住居が見つかったか否かにかかわらず、最大2年(災害救助法)の期限が切れると同時に「被災者」扱いは終わる。

 

 

 

入居期限半年と定められたプレハブの応急仮設住宅(広島県坂町)

 

問われる行政機関の役割

 

 

 

 広島県内では、土砂崩れで山あいの造成団地が壊滅した広島市、町の大部分が山からの土砂に襲われた坂町、東西にわたる広範囲に土砂や浸水の被害を受けた呉市や三原市などで約4万5000棟もの住居が全半壊した。全国からのボランティアによる支援などもあり、土砂撤去が終わった地域もある一方で、小規模集落ではいまだに土砂に埋もれたり、倒壊寸前の住居が放置されている。崩れた川や道路などの応急処置が終わると、外面は復旧したようにみえるが、被災した家は建具がとり払われて吹きさらしのまま廃屋となり、町は閑散としている。住民が帰ってこなければコミュニティは復活できず、坂町小屋浦や呉市天応など被害の大きかった地域では、復旧の遅れによって地域の存続すら危ぶまれている。

 

 

 

 住民の帰還の妨げとなっているのは、生活道路や交通機関の復旧が未完であったり、川の上流や砂防ダムの修復が滞って再び災害が起きる危険性があることなど複合的な要因があるが、被災者自身が家の改修や建て替えに着手するところまで、経済的にも時間的にも手が回らない現状がある。

 

 

 

 持ち家の場合、倒壊した家屋の片付け、使える家財道具の保管場所の確保、住居の解体などの後処理が終わらなければ、次のステップには移れない。家の解体は、自治体によって差はあるものの概ね公費解体(半壊以上)となっているが、申請しても罹災程度の査定や見積もり(最低限価格)に時間がかかるうえに業者不足で手が着かず、工事が完了しているのはわずか3割程度。解体だけで今年一杯かかると見込む自治体もある。家の改修にはさらに時間がかかるが、放置すればするほど家は傷んで崩れやすくなる。住む意志のある人は、自費で工事をおこなわなければ手遅れになるのが現実だ。

 

 

 

 全壊の世帯には支援金として100万円、大規模半壊には50万円、建て替えや購入には200万円、補修には100万円、賃貸(公営住宅を除く)には50万円などの補助金支給があるものの、家財道具を揃えたり、少し床や壁の補修をしただけで吹き飛んでしまう。仮設に入居した場合は、その支給額から75万円(2年間分)が差し引かれるため無支給に等しい。一度泥を被った家は掃除をしても臭いが消えず、砂があちこちから出てきたり、泥が入り込んだ床下からカビて腐っていくため、改修なしでは暮らすことは難しい。収入が限られる高齢者をはじめ、新たな負担を負いきれない世帯ほど、帰還を諦めて他地域に移り住まざるを得ない。住み慣れた地域を離れて各地に散っていった高齢者の孤立化が予想されるが、解決のための対策は皆無に等しい。人的にも財政的にも長期支援をする構えはなく、家を失った被災者に対して「自力による生活再建」を呼びかけている状態だ。

 

 

 

放置されている被災家屋(昨年12月、広島県呉市天応)

 

国民の為に使われぬ税金 巨額兵器やODAの大盤振る舞いとは裏腹

 

 

 

 発生から8年が経つ東日本大震災の被災地でも、被災者の生活再建のメドはいまもたっていない。行き場のない被災者があまりにも多いため「原則2年」の仮設住宅の入居期限の延長がくり返され、現在もプレハブ仮設で暮らす被災者は1万人をこえ、みなし仮設を含めると3万人近くが仮住まいでの生活を続けている。福島原発事故の影響を含む避難者は、5万4000人(復興庁調べ)に及んでおり、「復興」の名の下に高台造成や巨大堤防建設に莫大な費用を投じてゼネコンが潤う一方で、住民の災害関連死が増え続けている。

 

 

 

 2016年の熊本地震では、熊本県内で4万3035棟の住宅が全半壊したが、2年半がたった現在も2万人以上が仮設住宅など仮住まいで生活している。ここでも災害に乗じて道路などの拡幅工事をおこなう一方で住宅の確保は「自助努力」に委ねられている。

 

 

 

 福岡、大分両県で40人の死者を出した一昨年7月の九州北部豪雨の被災地でも同様に約400世帯が仮設住宅などで暮らしているが、国は規模が小さいことを理由に「原則2年」の入居期限の延長を認めず、追い出しにかかっている。

 

 

 

 安倍政府が「国防」「存立危機事態に備える」などと唱えながら、1兆円以上を投じてF35戦闘機(一機150億円)の100機追加購入や、6000億円をこえるイージス・アショアの購入など過去最大の27兆円の防衛予算を組み、東京五輪には3兆円を注ぐ一方で、足元では十数万人単位の国民が住居を失ったあげく、狭い仮設住宅に押し込められ命を縮めている。

 

 

 

 東南アジアやアフリカへのODAや円借款のバラ撒きを含め、国民が収めた税金が困窮する国民のためには使われない不条理がまかり通り、その度に自力ではどうすることもできない被災者がうみ出されている。生活基盤を失った国民に住む家を早急に整備すること、地方自治体はその責務において住民の生活再建を最後まで支援することが待ったなしの課題となっている。

 

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コメント

「医療費40兆円AI保険金詐欺」18/12/28 :読売新聞記事・・・M3から


首相官邸/e-GOV他にメールした。
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html#comment-117409209

東京大学病院で、CT(コンピューター断層撮影法)などの画像を専門医が診断して作成した報告書の4割を主治医が「未開封」だったことが、病院関係者への取材でわかった。

 今年10月に実施された1~8月作成分に対する院内調査で判明した。画像診断報告書の確認不足によるがんの見落とし発覚が相次ぐなか、確認システムの形骸化が浮き彫りになった。

 関係者によると、この8か月間に作成された報告書は約5万2000件。各診療科の主治医は、パソコン画面で報告書の「開封」ボタンを押して内容を確認するシステムになっている。しかし、そのうち約1万9500件が10月25日時点で「未開封」だった。調査後、病院が呼びかけると、約2週間後に「未開封」は約7500件に急減した。

 報告書は、主治医の依頼を受けて放射線科の専門医が画像すべてを詳しく見て作成し、電子データで提出する。千葉大や横浜市大などで発覚したがんの見落としは、主治医が報告書を十分確認していなかったことが主な原因だった。

 病院によると、報告書は「開封」ボタンを押さなくても読める。このため、広報担当者は「『未開封』でも見ているケースもあるし、『開封』しても確認が不十分なケースもあるだろう」とし、主治医が本当に内容を認識しているかどうかははっきりしていない。

 日本医学放射線学会は今年7月、報告書を必ずチェックする仕組みづくりを求める見解を出している。

 同学会理事の蒲田敏文・金沢大学病院長は「報告書をよく確認せず、主治医が自分で画像を見るだけで診断するのが常態化している病院は多く、このケースも、問題になって慌てて開封ボタンを押したのではないか。報告書を確認したうえで患者に説明することを徹底すべきだ」としている。(M3記事)

豊岳正彦M3投稿

コレは重大な組織的不正請求の疑いがある。
この不正がもし全国の大学病院で行われていれば文科省の不正入学事件の比では無い何兆円もの巨額の汚職の疑いがある。
厚労省厚生局は全力をあげて各大学病院の電子カルテシステムと不正なカルテ作成と不正な請求が無かったのかを厳密厳重に一斉捜査追及すべきである、
コレは不正入試のような民事事件ではない。
汚職という刑事事件であるからである。

ただちに厚生局は全国の大学病院へ一斉に強制捜査に入れ。

コレは電子カルテシステムの根源的欠陥を突いた産官学癒着談合共謀共同正犯インサイダーAI汚職システム犯罪の疑いがあり、その被害規模は地上最悪史上最悪の医療費40兆円なのである。

全国各地の厚生局は全国の警察と協力して全国の大学病院に一斉に電子カルテと紙カルテの詳細な照合を行う不正請求組織汚職強制捜査に着手せよ。

全国の大学病院の5年以内の全診療記録を全て証拠保全命令を出して押収確保せよ。

これにより現在の診療体制に不備が出ないように、現行の各大学病院診療体制はそのまま維持して診療をつづけさせること。
コレも不正診療と不正請求があれば汚職現行犯証拠となるからである。

日本国憲法では「罪を憎んで人を憎まず」であり、このAIカルテ40兆円汚職の実行犯は人ではなくAIシステムそのものである。
よって厚生局公吏と警察官吏はこのAIカルテシステム汚職事件捜査に当たって、
病院や医療関係業者に勤務して生計を立てている勤労納税子育て日本国君主主権者国民を、
ただのひとりも身柄拘束逮捕勾留してはならない。

汚職の罪は個人には無い。
汚職の罪は全てAIカルテシステムにある。
AIカルテシステムの設計者にもAI知能診療支援システムの設計者にも採用した責任者にも、誰一人として人間には汚職への故意(未必の故意)がないから罪が無いのである。

罪のないものを無実の罪の容疑で逮捕勾留すれば官吏公吏の特別司法公務員職権濫用暴行凌虐致傷罪汚職現行犯となるのである。
これは官吏公吏個人の犯行だから憲法と刑法によって厳罰に処せられ最も軽い罰でも内乱罪が適用されるので、
憲法違反を犯さぬよう官吏公吏は特に職務権限執行上自分の行為や行動に重々留意せよ。
現行犯逮捕はなんびともコレを行う権限があるのだから。

このように行えばAI汚職捜査開始しても身体生命と生活に実害が及ぶ日本国民はただのひとりも出ないであろう。

日本国憲法はすべての人の生命と平和と安全を守る仏法なのであるから。

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